2001-10-25 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
第二号に関しましては、不法な活動のために特別に建造、改造された船舶と考えられる場合などの船舶の外観や関連情報から見て国際法違反の航行が繰り返し行われるおそれがあると認められるということ、これは事例が適合いたします。
第二号に関しましては、不法な活動のために特別に建造、改造された船舶と考えられる場合などの船舶の外観や関連情報から見て国際法違反の航行が繰り返し行われるおそれがあると認められるということ、これは事例が適合いたします。
まず、船をつくるといった場合、建造、改造するときに何をチェックするかというと、漁船の用途はどういう用途なのか、あるいは性能はどんなものなのか、そして、もしその漁船が許可漁業に使われる漁船であれば、その漁業許可が取得できるのかどうか、そういったことをチェックするわけであります。
第一に、建造、改造及び転用の許可の対象となる動力漁船の区分の見直しであります。 農林水産大臣及び都道府県知事が行う動力漁船の建造等の許可について、これまで長さ十五メートルを基準としていた区分を見直し、漁業許可を要する漁業に従事する漁船については、漁業許可を行う行政庁が建造等の許可を行うこととしております。 第二に、漁船の登録票の検認期日の延長であります。
第一に、建造、改造及び転用の許可の対象となる動力漁船の区分の見直しであります。 農林水産大臣及び都道府県知事が行う動力漁船の建造等の許可について、これまで長さ十五メートルを基準としていた区分を見直し、漁業許可を要する漁業に従事する漁船については、漁業許可を行う行政庁が建造等の許可を行うこととしております。 第二に、漁船の登録票の検認期日の延長であります。
このときは主として非常に公共性の高い離島航路の船舶の老齢船の代替建造、改造、これを目的にしてできたものですね。それはそれなりに十分の意味があった。それが改正の都度だんだんふえてきまして、三十七年の改正では、はしけとか港湾運送関係の引き船等の建造に範囲を広げた。それから三十九年には内航貨物船の解徹に伴う建造、そこまで広げて、さらに四十一年には貨物船を輸出した場合の代替建造までやる。
○塩田政府委員 今の段階では、船を改造いたしましてこのような駐車場あるいは宿泊施設等にするプロジェクトにつきましては、事業としての成否がまだ定かでないという面、あるいは新しい事業であるというような面から、やはり船舶整備公団が共有で建造、改造をすることによりまして長期の資金を供給し、かつこれを共有方式でやりますと担保が要らないものですから、そのような船舶整備公団に対する期待は大きいというふうに聞いております
反対理由の第一は、本来の船舶整備公団は、内航海運の中小零細海運事業者の船舶の建造、改造を対象にしていた公団設立の趣旨に全く異なった事業を加えたことです。これは海運業者に全く関係のない大手の不動産業や観光業者などすべての大企業が自由に進出できる異質な事業を加えたものと言えます。
○国務大臣（三塚博君） 武石局長のやりとりを聞いておりまして、今最終的に答えましたように、融資制度、船舶整備公団を中心に建造、改造、その都度こういうものをチェックを進めていく。安恒先生の御指摘は、前倒しで、のんべんではなく、きちっとやられたらどうだ、こういうことの趣旨と承っておりますし、融資制度等についてもきちっと整備をしたつもりでありますが、これを活用しつつ対応してまいりたいと考えております。
○佐野（宏）政府委員 私どもとしては、漁船の建造、改造等につきましては農林漁業金融公庫なり漁業近代化資金なりの制度融資を用意をいたしてございますが、先生お尋ねの本件はそもそも違法な改造船を適正な漁船に戻すということでございますので、そのような目的にこのような制度資金を使うというわけにはまいらないのではないかと思っておる次第でございます。
それで、非補助の融資百六十億三千七百万のうち百十四億一千万が漁船の建造、改造等に充当された資金でございます。それからそのほかに、海面養殖施設のために融資されましたものが三十二億四千二百万、漁具が七億三千九百万、それから漁船漁業用施設、漁場改良造成施設が合わせて六億四千六百万という内訳になっております。
についてでございますが、県のほうで、県の金を金融機関に預託をいたしまして、とりあえずの必要な漁業資金につきましては運用をはかっておられるようでございますが、私どもとしていま考えておりますのは、先ほども私どものほうの大臣官房の参事官から御答弁をいたしたわけでございますが、ともかく天災融資法の発動につきまして、前向きの形で早急に処理をしてまいるということと、それから、それが発動になりますれば、漁船の建造、改造
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、内航海運対策及び海水油濁防止対策推進のための融資の業務等をも行なうこととなり、わが国海運業の発展のため重要な役割りを果たしてまいりました。
舶船整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型舶船、老朽貨物船等の代替建造、内航海運対策及び海水油濁防止対策推進のための融資の業務等をも行なうこととなり、わが国海運業の発展のため重要な役割りを果たしてまいりました。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
船舶整備公団法の一部を改正する法律案提案理由の説明の中に、船舶整備公団は昭和三十四年に、国内旅客船公団として国内旅客船の建造、改造を目的として設立された、それから四十一年の十二月に内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加されて、名称が変わって今日に来たり、わが国海運業の発展のために重要な使命を果たしてきた、こういうようにまず説明をされております。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
具体性がない、東京都知事はいまのをそのままやっていく、あなたはただできるだけ減らさぬようにする、こういうことなんだけれども、大臣がおるから、私は、あなたのほうの運輸省の年次報告で、こういう離島航路に対するところの助成、あるいは公団が、いわゆる三十八年の二月の「ときわ丸」の沈没事故を契機に、当委員会でも何回かこの問題を審議をして、そうして離島航路に対するところの助成策、並びに不採算線のいわゆる代替建造、改造
次に、漁船の構造上の安全性を向上するために、漁船の建造、改造の許可に際し、特に問題の多い船型については、性能の審査を行なっておるのでありますが、さらに、漁船の積み荷の過載と海難との関係を究明するために、三十八年度より三年間の予定で、載荷基準設定のための調査を行なっておるような次第であります。
漁場へ着きますまでの過程における船舶の安全性から考えまして、必ずしも適当なものではないと考えておりますので、今後建造、改造等の機会に、できるだけ一般の母船の搭載式と同様に上に載せるというようなことで強力に指導いたしまして、現在ございますものについては逐次解消をはかっていきたいというふうに考えております。制度的には半搭載式というものがあるわけではございません。
ただしかし構造改善事業と並行せなければならないというその理由か、漁民のすべてがいわゆる建造、改造、取得等の融資の担保となっているのが通例であるといったような考え方、余力がないのが実態とされているといったような一般的な論拠によって一律に処理してしまうということに私はいささか承服しがたいものがある。
○政府委員（朝田静夫君） 昨年六月十六日に、正式に旅客船公団が成立いたしまして直ちに業務の開始を行なったのでございますが、共同して建造改造を行なうべき相手方の事業者の公募を行ないまして各方面の意見を参酌して旅客船公団が決定をいたしましたのは、当時の公募に対する申し込みから申しますと、九十隻の一万三千七百トンございます。